法人税の軽減が景気回復につながると安倍首相は言っているが本当にそうだろうか？異議を持っている議員もいるようだ。
私も、疑問を感じているところがいくつかある。
１．法人税減税
２．企業の利益が上がる
３．従業員に給料として還元
４．消費が増える
５．景気が上がる
という理屈だそうだが、ほんとにそう上手くいくのだろうか？
「２．企業の利益が上がる」だが、減税により利益が上がるのは、すでに儲かっている企業のみで、中小企業を中心とした、なかなか利益も出せずに苦労しながらがっばているものに取っては、恩恵は見込めない。つまり、企業格差が広がるだけで全体的に「企業の利益が上がる」とは考え難い。
「３．従業員に給料として還元」だが、まだまだ先が見えない状況で経営者としては少しでも企業の体力を蓄えたいと思っても不思議ではない。企業任せで「還元」と言っても、減税による利益がそのまま給料に反映されるというのは疑問がある。仮に還元されたとしても、上で書いたようにすでに儲かっている企業の社員のみの話なので、これも、賃金格差が広がるだけで全体的に「従業員に給料として還元」とは考え難い。
「４．消費が増える」だが、法人税軽減で恩恵を受けるのは、上で書いたように、儲かっている企業の社員のみなので、給与も十分もらっている人たちが多いのではと思われ、さらに給与が増えても、預貯金が増えるだけで、その分消費が増えるというのは考え難い。
「５．景気が上がる」だが、消費が増える見込みが無ければ景気が上がることは無い。
どうだろうか？かなり悲観的な考え方であるかも知れないが、政府の考え方は楽観すぎるのではと思わずにはいられない。ほんとに景気回復をしたいのであれば、中小企業や低所得者の方を向いた政策が必要ではと思うのは私だけだろうか。
同じ法人税軽減をするのであっても、生産拠点を日本国内においている企業のみ減税するとか国内需要を高める政策をしてもらいたいものだ。
消費税増税による、さらなるデフレが進まないように祈るばかりだ。